（独）国民生活センターは17日、東日本大震災で寄せられた消費生活相談情報の第5報をまとめた。
第5報では、全国の相談情報に関して、時期別、地域別で、どのような違いがみられるのか等をまとめている。
相談件数は、3月11日～9月10日までの半年間で2万5,495件となった。
時期別・地域別でみると、震災発生からの1ヵ月間にあたる3月11日～4月10日は、被災地4県の相談が、4県の消費生活相談全体のなかで58.0％を占めている。一方、北海道・東北は21.3％、関東は20.9％、周辺地域は約2割にとどまった。また、被災地から距離がある、その他地域での震災関連の相談は5.1%にすぎず、大きな地域差があることがわかった。
被災地4県と関東では、震災発生から2ヵ月目では、「不動産貸借」「工事・建築」「修理サービス」が引き続き大きな割合で、上位3位までを占めた。3ヵ月目には、関東では、「新築マンションの購入契約をしたものの、建物に補修が必要になった」、または「放射能汚染が心配などの理由で解約したい」等といった「新築分譲マンション」についての相談も上位に浮上した。
なお、詳細はPDF参照。