国土交通省は18日、東日本大震災における応急仮設住宅の建設に関する報告会を開催した。
同省の発表によると、10月17日現在、必要な応急仮設住宅戸数1万6,171戸のうち完成が1万5,787戸に留まる福島県以外、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、栃木県、長野県の各県で、必要戸数分の応急仮設住宅が完成していることがわかった。完成総戸数は5万2,129戸。
また被災者の公営住宅の一時入居については、被災者に提供可能な空室約2万4,000戸のうち、計7,364戸が利用されていることが明らかとなった。
民間賃貸住宅の借り上げについては、10月13日時点で6万521戸を応急仮設住宅として借り上げているという。
結果、10月14日時点（建設戸数は17日時点）での被災者向け住宅全体については、仮設住宅（完成戸数）5万1,492戸、民間賃貸住宅等（借り上げ）6万556戸、公営住宅等7,331戸、国家公務員宿舎等2,338戸、雇用促進住宅6,867戸の計12万8,584戸が確保できたと報告した。
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