（株）不動産経済研究所は、2010年1年間の首都圏における一次取得者層向けマンションの供給実態調査の結果を発表した。マンション購入の主力である団塊ジュニアやジュニアネクスト等にとって比較的買いやすいマンションの供給実態について調査する目的で実施したもの。調査における一次取得者層向け住戸は、販売価格が3,500万円未満、かつ専有面積が60平方メートル以上の広さを持つもの。調査対象は2010年の首都圏供給実績戸数4万4,535戸。
調査対象物件のうち、一次取得者層向け住戸に該当したのは8,204戸（前年調査比15.7％増）で、全供給戸数に占めるシェアは18.4％（同▲1.1ポイント）だった。ここ数年、マンション分譲価格は素地価格の上昇に加え、建築コストの大幅アップから上昇を続けていることから、コンパクトマンションは増加傾向にあるものの、一次取得者層向けの住戸の供給は減少を続けており、今回調査でもシェアを減らした。
都県別一次取得者層向け物件戸数・シェアは、都区部503戸・2.5％、都下1,020戸・29.6％、神奈川県2,126戸・20.9％、埼玉県2,058戸・36.8％、千葉県2,497戸・50.8％。シェアを伸ばしたのは、都下（同4.0ポイント増）と千葉県（同5.4ポイント増）のみ。
今後に関しては、用地取得費・建築コストの上昇が予想され、大手企業・都区部中心の市場構成に大きな変革はないものの、一定レベルは郊外での供給が考えられ、一次取得者層向けマンションの供給戸数・シェア共に回復傾向に向かうことになると分析。しかし、立地の郊外化は避けられない、とも指摘している。