東京都行政書士会はこのほど、賃貸住宅問題相談特別委員会が運営する「賃貸住宅問題相談センター」（東京都渋谷区）で、賃貸住宅に関するトラブルの相談業務を開始した。
同センターは、国土交通省の「住宅セーフティネット基盤強化事業（裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制の整備等に係る事業）」の一環として運営されるもの。同委員会が選任した相談員が、1日2名体制で電話と面接による相談を受け付ける。受付期間は、2012年3月31日までの月～土曜日（祭日も実施）。受付時間は10～16時。受付電話は、03-6277-5458。詳細は、ホームページ参照。
また、同会はこれに関連し11月16日に、なかのZEROホール（東京都中野区）で、参加無料の講演会を開催する。講演は、弁護士の權田光洋氏（第二東京弁護士会所属）による「更新料条項－最高裁判決を踏まえて－」と、同委員会副委員長・行政書士の近藤総一氏による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（最改訂版）について」。
定員は先着500名。申込みは名前、勤務先、住所、日中に連絡がとれる電話番号を記入のうえ、FAX（03-6277-5459）にて。