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情報の蓄積・共有などが課題に/国交省が「不動産流通活性化フォーラム」開催

第1回「不動産流通市場活性化フォーラム」の様子

 国土交通省は21日、第1回「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長:日本大学経済学部教授・中川雅之氏)を開催した。既存ストックの活用による環境負荷の低減への寄与や既存ストックの質の向上、関連産業の有機的連携による多様な消費者ニーズへの的確な対応などに向け、不動産流通市場の活性化のための具体的方策を検討するとともに、今後の不動産流通市場のあり方に関して提言することを目的に設置されたもの。

 フォーラムでは、不動産流通市場を取り巻く課題として、中古住宅などの物件の品質や劣化の状態に関する情報など、消費者の求める情報が適時的確に提供されていないこと、取引を担う宅地建物取引業者が顧客からの物件に係る問合せやインスペクション、省エネ・耐震等のリフォームに関する相談に十分応えることができていないことなどを指摘。(1)円滑な不動産取引のために必要な情報をどのように把握・蓄積、提供していくか、(2)不動産事業者が消費者のニーズにどのように応えていくか、を検討テーマの柱とすることを確認。各委員からも「消費者と不動産業者の間にある情報のミスマッチの解消」や「より優秀な従業者の育成」といった課題が出された。

 フォーラムの冒頭挨拶した国土交通副大臣の奥田 建氏は「不動産流通市場の活性化は重要な課題。当フォーラムには、不動産流通にかかわる各業界団体や企業などから27名もの委員が参加してくれた。それぞれが現場で培った知恵を拝借し、消費者のニーズを満たすことができる市場を構築していきたい」などと語った。
 
 なお、同フォーラムは、今後はテーマごとに2ヵ月に1回のペースで開催。12年6月頃にとりまとめを公表する予定。


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