特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構は25日、工学院大学 アーバンテックホール（東京都新宿区）で「『定期借地権の日』記念大会」を開催した。
冒頭挨拶した同機構会長・稻本洋之助氏は「定期借地権を規定した借地借家法が制定されてから20年の節目を迎えた。これまでの歩みを生かし、今後の“定借”発展につなげたい」などと語った。
大会では、同機構理事長・勝木雅治氏が、最近の定期借地権活用動向を報告。同氏は「借地借家法第23条の事業用定借は、今は例外ではなく日本の借地活用のなかで代表するものとなった。一方、第22条の一般定借では、安くて広い住宅、コミュニティを形成したまちづくりが実現できるなどの長所が明確になってきた。事業者や個人に対して定借の長期利用を促し、良いまちを作り上げてもらうよう導くことが、本機構の業務だ」などと述べた。
続いて東京大学大学院教授・大西 隆氏が「東日本大震災後の防災都市のあり方」と題し講演。震災復興におけるまちづくりの課題として先般の東日本大震災での津波被害に触れ、「津波被害への防災・減災を考慮すると、住宅の“高台”移転が重要だ。高台がなければ人工地盤の造成、さらには耐浪性に優れた建築物も必要となる。また住宅や事業所の主要設備を中高層階に設けることも必要になる」と話した。