（社）日本経済団体連合会は、今夏の電力需要対策に関するアンケート結果を公表した。調査期間は9月26日～10月11日。152社に送付し、87社から回答を得た。回収率は57％。
「今夏の電力需給対策の中で、ピークカットの観点から効果のあった取り組み」については、製造業・非製造業とも「照明・空調の運用改善」がトップ（製造業：72％、非製造業：100％）に。その他の取り組みでは、製造業では「自家発電、蓄電池の導入・活用」（60％）、「休日・休暇」の活用（51％）を、また非製造業では「照明・空調以外の機器の運用改善」（74％）を挙げた企業が多かった。
また今夏のような電力需給の逼迫した状況が今後2～3年続いた場合に事業活動に及ぼす影響については、製造業では、生産への影響として「国内における生産の縮小・停止を余儀なくされる」が59％、投資への影響として「国内における新たな設備投資が困難となる」が66％、収益のへの影響として「コスト上昇により収益が悪化する」が77％と、いずれも厳しい見方を示した。
一方非製造業では、生産、投資、収益への影響のいずれについても「特段影響はない」との回答がトップとなり、電力逼迫による製造業・非製造業での影響の差が浮き彫りとなった。