（株）読売広告社都市生活研究所はこのほど、「3.11震災＜半年後＞の住まい選び意識調査」の結果を発表した。ここ1年以内にマンション購入のための情報収集活動をし、今後2年以内にマンション購入意向がある30～59歳の男女に対し、インターネットで調査を行なったもの。有効回答数は150。
「東日本大震災の後の、住宅購入意欲の変化」について聞いたところ、購入意欲が「高まった人」は15.3％（11年4月時点比5.3ポイント増）、「変わらない人」は54.0％（同4.3ポイント増）と前回調査時に比べて増加した。逆に「減退した人」は30.7％（同▲10.6ポイント）と減少し、前回調査に比べ、全体的に住宅購入意欲が上昇する傾向がみられた。
なお、購入意欲が「高まった人」については、男性9.3％、女性26.4％と性別で大きな差がみられた。
また、購入意欲が「減退した理由」について、「住む場所の安全性について、改めて考えてみたいから」が76.1％、「住宅を所有することのリスクを考えて」が43.5％となった。一方、購入が「高まった理由」については、「年齢的に購入するタイミングが今しかないから」、「耐震性・耐久性など、現状の住まいに対する不満・不安が大きくなった」がそれぞれ43.5％となった。