9月30日に2省庁・6団体等により設置された「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」は27日に第1回会合を開催。暴力団等の反社会的勢力排除に関する基本理念「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の5原則」を採択した。
同連絡会は、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課、国土交通省土地・建設産業局不動産業課、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会、（社）不動産協会、（社）不動産流通経営協会、（社）日本住宅建設産業協会、（財）不動産流通近代化センター、弁護士により構成されており、第1回会合では、上記5原則の採択のほか、都道府県毎に置かれる関係行政機関と不動産業界との連絡協議会の設置状況や反社会的勢力の排除に関する情報交換を行なった。
今後は、連絡会構成団体においてこの5原則を広く表明・周知していくとともに、先般、不動産関係5団体が策定した「暴力団等反社会的勢力の排除に係る不動産取引の契約書におけるモデル条項の活用と合わせ、不動産取引からの反社会的勢力等排除のさらなる推進に取り組んでいく。
なお、採択された5原則は、「反社会的勢力を恐れない、反社会的勢力を利用しない、反社会的勢力に資金を提供しない、反社会的勢力と交際しない、反社会的勢力と取引しない」。