シービー・リチャードエリス（CBRE）は27日、2011年9月期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率を発表した。
当期の空室率は5.6％と、前期（2011年6月期）より1.4％改善した。新規供給がなく、前期竣工した物件の空室消化が進んだことによる。なお、既存物件空室率は4.5％と前期に引き続き低水準で推移し、高稼働が続いている。
今期は震災直後に緊急避難として創出された短期契約終了による影響が懸念されたが、長期契約の代替テナントが決まったケースが複数あり、全体のマーケットには大きな影響がなかった。需要としては、ネット通販会社による新規開設、3PL会社の荷主獲得による新規入居や館内増床がなどが目立っている。また大型で高スペックな物流施設に注目が集まり、品薄感が出ていることから、賃料水準にも底打ち傾向が見られる。需給の改善を受け、ディベロッパー各社の物流施設への開発意欲も高まっている。
今後の見通しについて、同社は、「12年末までに約13万坪の新規供給が予定されているが、過去の平均水準より低く、需給バランスが崩れるとは考えにくい。当面マーケットは安定的な動きを示す」と分析している。