（社）住宅生産団体連合会（住団連）は27日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。年4回、同会法人会員18社の経営陣に、戸建て、低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
2011年度第2四半期（11年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス20ポイント・総受注金額プラス30ポイント。総受注戸数は前期に続きプラスを継続し、総受注金額は7期連続プラスとなった（前回調査（7月度）：総受注戸数プラス32、総受注金額プラス50）。「東北エリアの受注増が寄与し、対前年を上回る」「回復基調が見てとれる」「需要が戻りつつある」など、全体的に復興需要を取り込んでプラス基調が継続しているとの意見が多く聞かれた。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス9ポイント、受注金額プラス6ポイントと、ともにプラス幅が一ケタに減少したものの、8期連続プラスを維持した。戸建分譲住宅は、受注戸数、受注金額ともにプラス21ポイントと、2期続けてプラス実績となった。低層賃貸住宅は、受注戸数プラス18ポイント、受注金額プラス41ポイントとなり、戸数・金額ともに4期連続プラスとなった。リフォームは、受注金額がプラス54ポイントと前期に引き続き大幅増となった。
11年度第3四半期（11年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス50ポイント、総受注金額プラス47ポイントと、戸数、金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった。見通しに対しては、「各種支援策の決定時期や内容により顧客のマインドは左右されると考える」「エコポイント復活等による需要喚起による上昇基調を見込む」と、大震災からの復興対策の効果、復興需要に期待する声が多く聞かれた。
なお、平成23年度の新設住宅着工戸数については、回答した17社の予測平均値が総戸数で84万2,000戸と、前回調査時の82万6,000戸に比べて微増の予測結果となった。利用関係別では、持家31万5,000戸、分譲住宅21万3,000戸、賃貸住宅29万7,000戸となっている。