（株）東京カンテイは27日、首都圏中古マンションの売り希望価格と取引価格の価格乖離率の分析結果を発表した。
売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率は▲3.8％、3ヵ月以内では平均▲5.1％。売却期間の長期化に伴い価格乖離率は拡大し、成約に至るまでの期間が長くなればなるほど価格の値下げを余儀なくされる状況にあることがわかった。
各売却期間における取引事例数シェアをみると、売却期間が1ヵ月以内でのシェアは47.8％、3ヵ月以内での累計シェアは72.6％、6ヵ月以内では89.3％。売出開始から2回目の媒介契約の有効期間が終了するまでに大半のケースで成約に至っていることから、当初の価格設定が相場観を反映したものであれば、半年程度で成約することが明らかになった。
専有面積帯別での価格乖離率は、80平方メートル台までは総じて首都圏平均よりも小さく▲7％程度だったが、90平方メートル台では▲8.5％と拡大。100平方メートル以上では、▲10.7％まで拡大した。売却期間も、80平方メートル台までは概ね首都圏平均と同程度であるものの、90平方メートルでは3.4ヵ月、100平方メートル以上では3.5ヵ月となった。最寄駅からの所要時間が増加するのに伴い、価格乖離率および売却期間とも、わずかながら拡大する傾向もみられた。