（社）日本経済団体連合会、（社）住宅生産団体連合会など5団体が中心となり設立した「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」が31日、東京大学安田講堂（東京都文京区）で全国大会を開催した。
同推進会議は、「ゆとりある豊かな住生活実現のため、幅広く国民に訴える国民的運動を持続的に展開していくこと」を目的に、2008年8月28日に設立されたもの。セレモニーであいさつした同会議会長の奥田 碩氏（（社）日本経済団体連合会名誉会長）は、「東日本大震災によって、住宅の耐震性能とエネルギーという2つの問題への対応が必要となっている。リフォームなどによる耐震性能の向上は、国民の命を守るために必須の課題。住宅産業は経済波及効果が高く、内需拡大の柱と考えている。原発事故による電力不足問題で注目が集まる、住宅エネルギーシステム『HEMS』を搭載したスマートハウスの普及を今後促進させていくことが重要だ」と述べた。
大会は、第一部で弁護士・公益財団法人さわやか福祉財団理事長の堀田 力氏が「地域包括ケアのある町づくり」をテーマに基調講演。第二部では、俳優・国連開発計画親善大使の紺野 美沙子氏、東亜大学医療学部准教授・神戸学院大学学際教育機構客員教授の中田敬司氏、政策研究大学院大学客員教授・日本不動産学会副会長の三井康壽氏らによる「災害に強い住まい×安心して暮らせる地域社会」と題したシンポジウムが行なわれた。