三菱地所（株）は10月31日、12年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（11年4月1日～9月30日）の連結売上高は3,979億5,800万円（前年同期比▲7.6％）、営業利益469億5,200万円（同▲38.0％）、経常利益320億6,000万円（同▲47.9％）、当期純利益87億7,700万円（同▲69.4％）。固定資産売却益20億800万円を特別利益に、投資有価証券評価損22億8,000万円、サービスアパートメント事業関連損36億500万円を特別損失に計上。税金等調整前四半期純利益も281億8,200万円と減益となった。
主力のビル事業は、保有物件の一部売却等により、建物賃貸収益は前年同期を下回り、営業収益2,186億5,900万円、営業利益610億2,100万円となった。9月末時点での同社単体の空室率は4.56％、平均坪賃料は2万3,947円。
住宅事業は、マンションの引渡し戸数が前年同期に比べ大幅に減少したことから減収となり、営業収益845億7,200万円、営業損失は91億3,300万円を計上した。
都市開発事業は、物件売却収入の増加等により、営業収益は493億5,200万円と増加したものの、物件収益や匿名組合出資分配益の減少により、営業利益は13億1,400万円と減益となった。
同日開催された説明会で、同社取締役常務執行役員・加藤 譲氏は「ビル事業は空室率が回復基調にあることから、マーケットにも底打ち感が出始め、テナントの需要も回復の兆しがみられる。マンション事業は、お盆明けからモデルルームの来場者数が増加している。ファミリー層の需要は底固く、コンパクト物件への顧客ニーズも回復傾向と感じている」などと話した。
なお通期では、連結営業収益9,770億円、営業利益1,450億円、経常利益1,100億円、当期純利益550億円を見込んでいる。