東急リバブル（株）は10月31日、2012年3月期～14年3月期を計画期間とする中期経営計画を発表した。
リーマンショック以降取り組んできた体質改善に一応のめどがついたことから、コスト構造や事業プロセスを見直し、成長に向けた投資の源泉を確保。主力の売買仲介事業拡大のための経営資源に重点投下するなど、成長戦略へと転換。経常利益率10％以上を確保するのが狙い。
主力の売買仲介事業は、リテール仲介店舗を、東急沿線など同社のブランドエリア中心に、3年間で16店舗新設。約100名の仲介営業スタッフを増員・育成する。ホールセールも投資市場・事業再生市場でのさらなるシェア拡大に加え、東アジア圏での投資家開拓に注力。14年3月期の仲介営業収益361億2,000万円（11年3月期比15.3％増）、営業利益67億9,300万円（同34.1％増）をめざす。
販売受託事業は、年間販売戸数2,000戸の安定路線を確保。14年3月期営業収益35億1,000万円（同▲22.9％）、営業利益4億600万円（同▲64.7％）が目標。賃貸事業は、管理代行を中心としたノンアセットストック開発を強化し、営業収益137億7,000万円（同21.1％増）、営業利益22億200万円（同24.6％増）をめざす。
なお、14年3月期の損益目標は、営業収益620億円（同11.1％増）、営業利益66億円（同27.5％増）、経常利益65億円（同23.9％増）、当期純利益36億5,000万円（同14.6％増）、経常利益率10.5％（同1.1ポイントアップ）としている。