（社）住宅生産団体連合会（住団連）は1日、「平成23年度10月度住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績および見通し）についてアンケート。受注棟数や金額などの業況感を指数化したもの。
「戸建注文住宅」の今期（2011年7～9月）の受注実績は、前期（4～6月）比で総受注棟数がプラス21と、3期連続のプラス。 総受注金額はプラス13と、7期連続でプラスを継続した。地域別の総受注棟数も、北海道（プラス19）、東北（プラス25）、関東（プラス25）、中部 （プラス7）、近畿（プラス31）、中国・四国（プラス14）、九州（プラス17）と、すべての都市でプラス実績となった。
顧客動向については、見学会・イベントなどへの来場者数は、全国では「増加」が20％（前期25％）、「減少」が29％（同33％）横ばい傾向があるとしている。次期（11年1～3月）の見通しは、今期と比較して総受注棟数プラス6、総受注金額プラス2となった。
一方、「低層賃貸住宅」の今期の受注実績は、前期に比べ総受注戸数はプラス8、総受注金額はプラス3ポイントと、3期連続のマイナスとなった。
低層賃貸住宅経営者の供給意欲は、全国では「普通」が37％（前期44％）、「やや弱い・弱い」が50％（同44％）、「普通」が37％（同44％）で、経営者マインドの弱まりが感じられた。
賃貸住宅市場動向については、見学会・イベントなどへの来場者数は、「増加」が15％（同8％）、「減少」が26％（同29％）となっており、顧客の動きは増加傾向、としている。