国土交通省は4日、「地方公共団体における住宅リフォーム支援状況調査」結果を発表した。
リフォーム支援制度を有している地方公共団体は、47都道府県はすべて、1,746市区町村のうち1,505市区町村が実施しており、それら支援制度の数は6,200件だった。
リフォーム支援の目的で最も多かったのは「耐震改修」の2,006件。次いで「バリアフリー改修」（1,350件）。支援の方法は、「補助」（5,683件）がトップ。「利子補給」（210件）、「融資（有利子）」（152件）が続いた。
なお、これらリフォーム支援制度の概要は、同省「住まいの安心総合支援サイト」で公表している。