（株）細田工務店は4日、「首都圏の戸建分譲団地供給動向」（2011年上期）を発表した。首都圏の分譲団地のうち、大手の供給物件、または5戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件を対象とした（有）MRCの調査「分譲地と建売住宅売れ行き速報」のデータをもとに供給動向を分析したもの。
当期（11年4～9月）の新規物件供給数は物件数295（前年同期比5.4％増）、戸数2,779戸（同0.3％増）と、ほぼ前年並みとなった。都県別では、東京都1,107戸（同46.8％増）、埼玉県686戸（同17.3％増）が増加、神奈川県356戸（同▲40.2％）、千葉県590戸（同▲25.0％）、茨城県40戸（同▲20.0％）が減少し、エリア差の拡大がみられた。
平均価格は4,417万円（同▲175万円）と減少。平均面積は、土地が39.63坪（同▲1.37坪）、建物が30.29坪（同▲0.57坪）。
初月売上率は44.9％（同▲13.9％）と低下、期末在庫数は1,372戸（同392増）と増加した。
今回の調査結果について、同社は「在庫の積上げは一部エリアにおいて懸念材料ではあるものの、総じて積極的な供給意欲はみられ、実需の価格帯での堅実な販売が今後しばらく続くものと思われる。また、太陽光発電搭載の物件が増加するなど、環境・省エネ系への注目度が高まっているのが今期の特徴」としている。