不動産公正取引協議会連合会は11日、ホテルクレメント徳島（徳島県徳島市）で第9回通常総会を開催した。
総会では、「公正競争規約の周知徹底、連合会の活動状況の広報」「公正競争規約の運用機関としての体制整備、公正競争規約の解釈・運用の統一、規定の見直し」など、平成22年度事業報告を承認。併せて、平成23年度事業計画を可決した。
今年度は、（1）表示規約および同施行規則の一部変更の対応、（2）消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等からの情報の収集・提供、（3）公正競争規約の公正・中立な運用機関としての体制確立、（4）公正競争規約の周知徹底、（5）公正競争規約等の解釈の統一・措置区分等運用の整合化、（6）インターネット広告の適正化、（7）関係行政機関による指導等、（8）関係団体等との連携、を実施していく。
なお（1）については、すでに昨年の第8回通常総会において変更案が議決されていたが、消費者庁および公正取引委員会に対しての申請は本年度に持ち越しとなっていた。同総会で議決されたことにより、遅くとも年度内の承認に向け、速やかに認定または承認の申請を行なっていく。