国土交通省は11日、「平成23年度第2回高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の選定結果」について発表した。
同事業は、単身高齢者の増加や障害者の地域生活への移行ニーズ、待機児童の増加等の現況を踏まえたうえで、高齢者、障害者および子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業などについて補助を行なうもの。
学識経験者からなる高齢者等居住安定化推進事業評価委員会の評価結果を踏まえ、14件を選定した。
一般部門では、「誰もが、自分の能力を高め、社会参加できる『共生社会』を目指す複合施設」（ケアプラザ新函館・たけだクリニック）など7事例を選定。
特定部門では「わが家の安心安全改修支援事業」（特定非営利法人阿波グローカルネット）など7事業が選定された。
詳細については同事業ホームページを参照のこと。