（財）土地総合研究所は18日、「不動産業業況調査（2011年10月実施）」結果を発表した。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業を対象に、業種ごとに経営状況をアンケートし指数化したもので、四半期ごとに実施している。今回の調査対象数は152社。
現在の経営状況については、住宅・宅地分譲業が6.5（前回調査：8.3）と下落するも依然プラスを維持している。
不動産流通業（住宅地）は▲27.2（同：▲23.2）と、09年1月を底にゆるやかな上昇傾向にあるが、11年1月以降は下落が続いている。
ビル賃貸業▲32.0（同：▲36.5）は、09年7月以降2年あまりの間▲30から▲40ポイント台で推移しており、低迷状況が続いている。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数は10.0（同：▲5.6）と9ヵ月ぶりにプラスに転換。モデルルーム来場者数は▲17.2（同：▲3.0）と14.2ポイント下落し、マイナス幅を広げた。成約件数は5.4（同：13.5）と10年10月以降プラスを維持しており、増加傾向との見方がやや多い状況が1年続いている。
不動産流通業（住宅地）については、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲15.0（同：▲16.1）、購入依頼件数が▲20.0（同：▲33.3）、成約件数▲31.1（同：▲42.9）、取引価格▲18.9（同：▲21.8）とすべての指数で、前回より上昇。しかし、いずれの指数も依然マイナスであり、減少傾向になるとの見方が多い状況となった。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数▲23.4（同：▲21.5）、購入依頼件数は▲21.9（同：▲36.9）といずれも前回より上昇しているが、依然マイナスであり、減少傾向にあるとの見方が多い状況。
また、ビル賃貸業は、空室状況が▲5.1（同：5.0）と前回調査では10年4月以来のプラスとなったが、今回再びマイナスに転じた。成約賃料動向は▲34.8（同：▲50.0）と依然マイナスではあるが前回調査、今回調査と連続で10ポイント以上上昇し、09年4月以降▲40ポイント以下で低迷していた状況を脱した。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しについても、住宅・宅地分譲業は▲6.5、不動産流通業（住宅地）▲19.9、ビル賃貸業も▲10.0と、すべての業種でマイナスとなり、状況は悪くなるとの見通しが多かった。