（独）住宅金融支援機構は21日、平成23年度第3次補正予算の成立に併せ、東日本大震災の復興支援策を12月1日から実施すると発表した。
支援策は、（1）災害復興住宅融資に係る拡充措置の継続実施、（2）被災者に対する返済方法の拡充措置の継続実施、（3）「フラット35S」に対する金利引き下げ幅の拡大。
「フラット35S」については、被災地の復興、住宅の省CO2対策推進を目的に、特に省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の金利引き下げ幅（当初5年間）を、通常の0.3％から被災地で1％、それ以外の地域で0.7％に拡大。さらに、省エネ性と併せて耐震性などに優れた住宅について、0.3％の金利引き下げ期間を10年から20年に延長する。
同機構は、この制度を新たに「フラット35Sエコ」と呼称。これまでの「フラット35S」については、「フラット35Sベーシック」に改める。「フラット35Sエコ」の対象となるのは、省エネ等級4を満たした住宅。金利引き下げ期間を20年まで延長するには、長期優良住宅認定に必要な可変性や耐久性、トップランナー基準を満たした省エネ性、バリアフリー性などを満たす必要がある。
「フラット35Sエコ」は、12月1日以降の資金受け取り分から実施。平成24年10月31日申し込み分までの時限措置となる。ただし、予算を消化した段階で受け付けは終了となる。