（社）全国宅地建物取引業協会連合会は21日理事会を開き、「平成24年度税制改正大綱」策定の本格化を前に、各都道府県宅建協会と連携した税制改正要望の展開を確認した。
同協会は7月、国土交通省に税制改正要望を提出。土地・住宅税制に係る各種特例措置の延長や既存住宅の買い取り再販に係る不動産取得税の非課税措置創設などすべてが、同省の税制改正要望に盛り込まれた。
なお、年末にかけての要望活動を前に、同協会は「土地・住宅税制の主要重点事項」に、新たに「住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例の堅持」を追加した。同特例は、平成6年度のいわゆる「7割評価」導入に際しスタートしたもので、200平方メートル以下の小規模住宅用地については課税標準の6分の1、200平方メートル以上の一般住宅用地については3分の1に減額されるものだが、固定資産税額が減少する中、総務省が特例見直しを検討している。
同協会は、この特例がなくなると、一般的世帯が戸建住宅に30年間居住した場合、約50万円の負担増となること、また納税義務者が約2,800万人に達することなどから、特例堅持を訴えていく方針。