国土交通省は22日、主要都市の高度利用地区の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」（2011年第3四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。
当期（11年7月1日～10月1日）の全体の地価動向は、11地区（前回調査7地区）が上昇、61地区（同53地区）が横ばい、78地区（同86地区）が下落。下落地区は全体の52％と最も多くなったものの、上昇または横ばいを示す地区が前回の41％から48％に増加した。上昇地区数が2ケタを示したのは、3期ぶり。また、3％以上の下落を示す地区は、15期ぶりに0となった。
なお、今回調査では、震災後の直接的な影響を受け調査を休止した4地区（仙台市3地区および浦安市1地区）においても調査を行なったが、4地区とも0％超3％未満の下落であった。
三大都市圏（118地区）では、いずれの圏域においても上昇または横ばいの地区が前回よりも増加。特に、大阪圏および名古屋圏では、上昇または横ばいを示す地区が全体の約3分の2を占めた。地方圏（32地区）は、上昇地区が3地区から2地区に減少するなど、やや弱い動き。
用途別では、住宅系地区（42地区）のうち、上昇地区が5地区（同4地区）、横ばい地区が23地区（同23地区）、下落地区が64（同73地区）となった。上昇したのは、主要駅周辺で利便性・繁華性の高い川崎市武蔵小杉、名古屋市金山、大阪市阿倍野、博多駅周辺と、マンション需要が堅調な京都市御池、京都市丸太町。
詳細は、土地総合情報ライブラリー（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look）を参照。