（財）日本賃貸住宅管理協会は24日、2011年上期（11年4～9月）の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率や来客数、成約件数、滞納率など全15項目につき半年ごとに同協会会員へアンケート、業況判断指数（DI値）としてまとめているもの。今回は、213社から回答を得た。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は90.6％（前回調査90.5％）、サブリース物件は94.8％（同94.9％）とほぼ横ばい。滞納率は、月初では7.2％（同8.1％）とやや低下したものの、月末での1ヵ月滞納は3.0％（同2.9％）、2ヵ月滞納は1.6％（同1.7％）と、全国的にはほぼ横ばいで推移した。
反響数DIは、「直接来店」が14.9（同3.5）と大きく増加。来客数DIは「一般単身」が10.2（同4.0）、「一般ファミリー」が9.7（同0.5）、「高齢者」が13.7（同2.6）と増加。成約件数DIも、賃貸が16.6（同10.4）と回復した。一方、成約賃料DIは大幅に悪化しており、1R～1DKが▲25.0（同▲3.2）、1LDK～2DKが▲11.5（同▲2.4）、2LDK以上が▲18.9（同▲6.3）と、特に1R～1DKでの減少が顕著に見られた。同協会では、「新築物件の仕入れ不足と、入居促進のための賃料引き下げが進んでいることが要因」としている。
礼金や敷金といった一時金の動向では、礼金が0.80ヵ月（同1.17ヵ月）、敷金（保証金）が1.35ヵ月（同1.46ヵ月）とともに減少傾向。礼金の取得月数は、関西圏が前年同期水準まで戻ったものの、首都圏やその他の地域では大きく減少した。
また今回は、東日本大震災の影響についても分析。震災マニュアル等の作成については、首都圏で「既に作成済」「作成の予定がある」が46.0％と顕著な傾向が見られた。賃貸住宅への原発事故による風評被害（原発事故に起因する外国人入居者の帰国や、日本人入居者の引っ越し、入居予定者の入居キャンセル等）に関しては、75.4％が「変わらない」と答え、全体的には様子見の姿勢が多かった。