（社）高層住宅管理業協会は24日、2012年4月に事務局組織を改訂すると発表した。
組織改訂では、マンション管理業界の経済指標・経営指標の調査やマンション管理に関する判例、相談事例の収集・整理・研究のために「調査部」を設置。また、業務部・試験研修部・マンション保全診断センター・調査部の“住生活総合サービス”に関わる項目を横断的に統括・推進する組織「住生活総合研究所」を新設する。
なお、同協会は公益法人制度改革への対応として「一般社団法人」への移行を決定しており、12年秋ごろに申請。13年の申請許可取得を目指していく。
同協会理事長の黒住昌昭氏は「当協会では、マンション管理業は住生活総合サービスである、とかねてよりその重要性を主張してきた。同研究所の設置によって、マンションの地域共生や従来のスタイルとは異なる住文化の創造に注力していきたい」などと語った。