（財）日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会は25日、第2回定例会を開催した。
開会にあたり挨拶した同協議会会長の田村 實氏（積和不動産（株）代表取締役社長）は「賃貸住宅管理業者登録制度が始まることで、ユーザーの管理に対する関心度は高まるのではないか。同制度の開始により、事業者の資質向上と業界の発展につながることを期待したい」などと挨拶した。
定例会では、「賃貸住宅管理業者登録制度」について、国土交通省土地・建設産業局不動産業課、不動産業政策調整官の小林正典氏が講演。参加者は、同制度の仕組みや申請手順、登録規程、業務処理準則などについて、改めて確認を行なった。
第2部では、「原状回復ガイドライン 再改訂と敷引き特約の最高裁判決を含めた原状回復費用負担の対応」をテーマに、弁護士の亀井英樹氏が講演。原状回復特約に関する直近の最高裁判決事例を挙げた上で、損耗・毀損事例区分や賃借人の原状回復義務など負担一覧表の改正点等について解説した。さらに、今後の対応について「トラブルを避けるためには、特に入居時に、原状回復の内容や特約についていかにユーザーに理解してもらえるかが重要。これまで以上に、丁寧かつ細やかな対応が不可欠」などと語った。
このほか、賃貸住宅管理業者登録制度書式検討ワーキンググループ委員の稲葉和久氏が、サブリース実務書式について説明。「『サブリース原賃貸借契約書チェックリスト』などは、今月中に当協会ホームページで公開する」と述べた。