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11年度上半期の首都圏分譲戸建て販売戸数は約2万7,000戸/アトラクターズ・ラボ調査

 アトラクターズ・ラボ(株)はこのほど、首都圏分譲戸建て2011年度上半期(4~9月)の市場動向をまとめた。インターネットポータルサイト上で販売広告された全物件を収集・分析したもので、新設住宅着工の戸建分譲戸数に対する捕捉率は94.5%。データ収集は、11年2月から開始した。

 同期の新規販売戸数は2万7,713戸、同じ期間中の契約戸数は2万9,655戸だった。各月の新規発売戸数と契約戸数は、4月が4,794戸・4,403戸、5月が4,218戸・6,021戸、6月が3,212戸・5,142戸、7月が7,400戸・3,458戸、8月が3,777戸・4,627戸、9月が4,312戸・6,004戸。新規発売は、震災の影響で4~6月と低迷。販売を見送っていた物件の発売により、7月に大きく増加している。契約戸数は5月に6,000戸を超えたものの、7月にかけ減少。そこから盛り返し、9月にふたたび6,000戸を突破した。

 各月の契約戸数を同月の販売広告戸数すべてで割った契約率は、上半期平均で19.3%。月別では4月22.0%、5月14.0%、6月17.7%、7月14.5%、8月18.4%、9月27.6%。4月は震災で3契約できなかったユーザーが動いたため契約率はやや高めだが、その後は8月まで低迷。9月は、消費マインドの回復、住宅エコポイントやフラット35Sの駆け込み需要で盛り返した。


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