国土交通省は11月30日、「防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査」の結果を発表した。
2009年3月に発生した老人ホームの火災、10年3月に発生した認知症高齢者グループホームの火災等を受け、全国の特定行政庁に防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査を実施しているもの。今回は11年9月30日までの数値。
老人福祉法第29条に基づく届出がなされていない有料老人ホームは622件。点検済みの615件（全体施設数のうち98.9％）のうち、建築基準法令違反を把握した件数は375件（点検済み施設のうち61.0％）。ほぼすべてに是正指導を行ない、うち是正済みは132件（法令違反物件のうち35.2％）。
認知症グループホーム9,956件のうち、点検済みは9,686件（全体施設数のうち97.3％）。そのうち建築基準法令違反が把握できたのは1,445件（点検済み施設のうち同14.9％）。是正指導済みは1,445件（法令違反物件のうち100％）、是正済みの施設は693件（同48.0％）となった。