（社）全国賃貸住宅経営協会はこのほど、「我が国の新たな被災者支援のあり方－応急仮設住宅の主軸となった民間賃貸住宅借上げ制度と今後の課題－」を発刊した。東日本大震災の被災者支援活動の体験を教訓に、将来の大災害に備え、新たな被災者支援策と民間賃貸住宅の空室有効活用についての提案をとりまとめたもの。
同書は、「早期の居住地確保を実現する被災者支援のあり方」や、災害支援協定を締結する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会等の協力のもと、「被災者ニーズを捉えた民間賃貸住宅借上げ制度」、「災害時に役立つ賃貸借契約に関するQ＆A」などをテーマにまとめている。同協会会員や関係団体、各都道府県知事、関係省庁などを中心に配布する。