（社）マンション計画修繕施工協会は6日、TKP新橋ビジネスセンター（東京都港区）で、報道関係記者向けに事業活動報告会を開催した。
冒頭挨拶に立った同協会会長の坂倉 徹氏は、国土交通省の「建設業業種区分の見直し」について触れ、「区分の確立はまだ時間が掛かるかもしれないが、技術者の確立を進めていくのが肝要」と強調。また、「現在では、耐震性能、太陽光発電等、新築時より設備性能を向上させる技術が要望されている。新しい技術を取り入れ、管理組合の期待に応える仕事をしていくのがわれわれの責務」などと語った。
続いて、同協会事務局長の中野谷昌司氏が事業活動報告として、国土交通省土地・建設産業局建設業課の「建設業業種区分の見直し」について、11月28日開催の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会、第3回基本問題小委員会の議事次第をもとに、同協会が業界団体として唯一出している（住宅）改修工事業の新設要望の動向などを説明した。また、技術者の確立については、資格認定制度を視野に入れ、国交省と折衝を進めている段階、と報告した。
そのほか、同省住宅局住宅生産課の「既存住宅流通・リフォーム推進事業（大規模修繕タイプ）」の技術基準作成協力として「電機自動車充電設備導入マニュアル」の作成・発行および説明会の実施などの報告がなされた。
2012年1～3月の事業活動計画としては、インターネットを活用したマンション計画修繕の基礎知識の技術研修ほか、産業廃棄物処理、耐震改修に関するマニュアル等の作成および技術研修の実施などを行ない、今後も技術者の確立に力を入れていくとした。