（株）住信基礎研究所は12日、アジア非上場不動産投資協会、ラッセル・インベストメント（株）と共同で「国内機関投資家による海外不動産投資意向調査 2011」を発表した。日本の機関投資家743社を対象（有効回答社数93社）に、海外不動産投資の実態や将来的な意欲・課題を調査したもの。
機関投資家のうち約40％が現在不動産投資を実施しており、その40％が海外不動産投資を行なっていた。今後2年間の想定・目標では、国内外の不動産投資ともに平均投資配分はやや増加する傾向となった。
海外不動産投資の形態は、現状は上場REIT（不動産投資信託）が中心となっているが、今後2年で私募形態のクローズドエンド・ファンドの割合が増加傾向となるとした。また投資先も欧州中心から、今後2年間で、北米、オーストラリア、ニュージーランド、およびアジアの新興国が投資対象に変化していくとした。
一方、海外不動産への投資メリットとしては「分散効果」との回答がトップ。次いで「成長性」「より高いリターン」などが挙がった。デメリットは、「海外市場についての十分な知識と信頼の不足」「為替リスク」などが挙げられた。同社は、「海外不動産投資の商品供給サイドには商品のメリット、課題、具体的な戦略などについて説明が求められていることが示された」とコメントしている。