震災を機に「住生活総合サービス業」の確立を／高層住宅管理業協会

　（社）高層住宅管理業協会は14日、第一ホテル東京（東京都港区）にて記者懇親会を開催した。

　懇親会の冒頭、同協会理事長の黒住昌昭氏は「今年は新中期事業計画の初年度に当たるということで、住生活総合サービス業の浸透、確立を大きな目標に掲げていた。その矢先に東日本大震災が起こり、マンション住民と周辺住民との助け合いや、地域によってはマンションが避難用ビルとしての役割を担うなどの事例がクローズアップされた。来年は、マンション住民のみならず周辺住民にも住まい方の提案をしていくなど、住生活総合サービス業の実現に向けた取り組みを強化していきたい」などと語った。

　また、今後の課題として「耐震工事、診断の義務化」を掲げ、「コストについては行政からの助成も必要。義務化とともに行政への働きかけもしていく」と述べた。
　さらに、今後ますます建物の長寿命化へシフトしていくことを見据え、同協会が事務局となっている「マンション長寿命化協議会」の推進に注力するとし、2012年2月には中間とりまとめを、12月には最終報告を行ない、政府をはじめ関係団体などに政策提言していきたい」などと語った。