神奈川県不動産コンサルティング協議会は15日、ブリーズベイホテル（横浜市中区）で2011年度第4回理事会を開催。また創立10周年を記念し、11月5・6日に実施した不動産無料相談会の報告会を行なった。
理事会では、11年度基礎教育の事業報告および収支報告が原案通り承認され、12年度の基礎教育事業計画案が決定した。
コンサルティング技能試験合格のための講座を年4回開催するなど、不動産取引の知識に加え、不動産を取り巻く環境を分析する能力や事業計画能力のほか、不動産の開発手法、投資、証券化などの幅広い知識を習得する教育を実施していく。
理事会冒頭の挨拶で、同協議会会長・和氣猛仁氏は、「20～30年後も、不動産に関するあらゆる相談に対応できる団体でありたい。WEBで容易に情報が入手できる時代だからこそ、人と人が会ったとき、コンサルタントとして顧客をどう導いていけるのかが求められる」と熱く語った。
無料相談会を後援した（財）不動産流通近代化センター理事・早川雅章氏は、「今後の“不動産コンサルティング”活性化に向け、会員の皆様の要望や協力を得ながら、施策を展開していきたい」と述べた。
続いて、不動産無料相談の報告会を開催。11月5・6日の2日間で相談件数は164件、うち相談者の居住地は横浜市が117件、川崎市が10件だった。『横浜そごう』の前という好立地で開催した結果、催しを知った方法は「通りがかり」が79件とトップ、続いて「タウンニュース」62件だった。特に多かった相談内容は「相続」で、実際に消費者の相談に応じた同協議会関係者によると、「コンサルティングは、不動産の枠を超え人生相談に近い」、「これほど消費者に不動産の悩みがあることに驚いたとともに、不動産会社には気軽に相談できていないことを実感した」という。
和氣氏は、「相談にあたり、消費者にとって、不動産会社への敷居の高さも浮き彫りになったが、『不動産コンサルティング技能登録者』が、消費者と不動産を結び付ける役割は大きい。また、同技能登録者は、実際に消費者と話すことで、知識をブラッシュアップし、スキル向上を図る必要がある」などと語った。
当日の祝賀会は、多くの協議会関係者や技能登録者が集まり、盛会となった。
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