（株）不動産経済研究所は20日、2012年の首都圏および近畿圏マンション市場予測を発表した。
11年の首都圏マンション供給量は、震災の影響で横ばいに留まり、前年比1.2％増の4万5,082戸となる見込み。一方、12年の供給戸数は、供給開始の後ズレと着工の増加により5万3,000戸（前年比17.6％増）まで増加すると予測。中堅・中小企業は事業再開も見られるものの、大手中心で市場は推移するとしている。
首都圏の市場特徴として、高リスクの超大型物件を避け、100戸以下の小・中型物件が主力となるほか、在庫が適正水準を下回り、不足気味に。用地費・建築コストについては上昇傾向である一方、グロス価格の抑制の動きから、専有面積は縮小傾向。また、ローン審査の要件選別化で若年中堅所得者の購買意欲が減退するとしている。そのほかの注目要素として、震災と原発問題の影響を受け、創エネマンション、免震・制震、コンパクトマンションのシェアが3割突破などを挙げている。
11年の近畿圏マンション供給量は、2万494戸（同▲5.6％）となる見込み。一方、12年は前年比1.0％増の2万700戸と予測。うち、上半期（12年1～6月）は1万1,000戸程度を見込む。
近畿圏の市場特徴として、大手ディベロッパーのブランド力が高まり、上位20社による市場シェアが70％を超えるのに対し、中堅・中小企業の資金繰りは回復せず、事業者数はさらに減少するとしている。
また、総戸数1000戸前後の超大型物件が多数予定。マンション建築着工は順調に回復しているが、震災復興事業本格化により、建築費が上昇すると予測している。