原状回復ガイドライン改訂や反社勢力排除に対応／国交省、賃貸住宅標準契約書を改訂

　国土交通省は20日、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版・案）を作成。パブリックコメントを開始した。

　同契約書は、平成5年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたもの。

　今回の改訂では、新たに反社会的勢力の排除を設け、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約することを記述。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改訂を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復の条件を確認する様式を追加するほか、退去時に協議の上、原状回復を実施することを明記している。

　また、賃借人・賃貸人が同契約書を実際に利用する場合の指針となる考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成している。

　同契約書は、同省ホームページからダウンロードできる。