国土交通省は21日、「平成23年度建設投資見通し」を発表した。数次にわたる東日本大震災からの復興等に向けた財政等の措置に伴い、建設投資も増加が見込まれることから、6月29日発表の数値を改訂することとしたもの。
同年度の建設投資は、7月以降の2回にわたる追加財政措置による建設投資の増加が見込まれることから、前回発表から3兆5,200億円増の46兆4,700億円となる見通し。内訳は、政府投資が20兆8,500億円（前回発表比2兆8,900億円増）、住宅投資が13兆9,900億円（同1,500億円増）、民間非住宅建設投資が12兆6,400億円（同2,100億円増）。
政府建設投資のうち、東日本大震災からの復旧・復興等に係るものは4兆8,700億円で、前回発表より2兆4,600億円の増加。総額に占める割合は、10.5％となった。
住宅投資は、前年度比4.4％の伸びとなる予定。上半期の新設住宅着工戸数の増加を折り込み、上方修正した。政府住宅投資（応急仮設住宅を含む）を合わせた住宅投資全体では、前年度比8.4％増となる。