国土交通大臣の前田武志氏は4日、以下のような年頭所感を発表した（抜粋）。
平成24年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、1月の霧島山（新燃岳）の噴火や大雪、3月の東日本大震災、8月の新潟・福島豪雨、9月の台風12号、15号と日本列島が大きな自然災害に見舞われた年でした。とりわけ東日本大震災は、多くの方々が亡くなられ、今なお住み慣れた故郷を離れ、避難先で厳しい冬を過ごされている数多くの方がおられます。
多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。我々は、被災地の1日も早い復旧・復興に取り組まなければなりません。それは単に被害を受けた施設を元に戻すことではなく、生活の再建や社会経済の再生、活力ある日本の再生、ひいては一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることが大切です。
本年も引き続き、将来を見据えた被災地の1日も早い復興を目指して、施策の実施を加速させるとともに、今後、このような惨禍が二度と起こらぬよう、「災害には上限がない」という今回の震災を教訓とし、「何としても国民の命を守る」という考えのもと、災害に強い社会資本整備や交通体系の構築などに全力で取り組んでまいる所存です。
また、震災からの復興に全力で取り組むと同時に、経済成長力を含む日本経済の再生にも足取りを緩めることなく取り組んでまいります。我が国の経済が抱えている諸課題は、震災の有無にかかわらずそこにあり、人口減少、少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境問題や震災を契機としたエネルギー制約等、これまでにない困難に直面しています。
これらの課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、国土交通省は「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた基本方針を作成しました。この基本方針に基づいて、国土交通省が水平的（分野の多様性）にも垂直的（現場業務から制度論まで）にも所掌の広がりを有する官庁として、省内各部局や他府省とも連携し、その統合力・現場力・即応力を発揮した新しい取組みを進めてまいります（国土交通大臣 前田武志）。