特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構は、パシフィックセンチュリープレイス丸の内（東京都千代田区）の東急リバブル（株）コンファレンスルームにて、新年賀詞交歓会を開催した。
開会にあたり挨拶に立った稻本洋之助会長は、「昨年挨拶をしてから早1年、思い返すと非常に複雑な思いだ。改正借地借家法の施行により定期借地権が誕生して、今年で20年。非常に良い制度であり、震災復興にも大いに役立つのは間違いないが、半面、被災地では資金がない、人出が足りない、とそれどころではない現実に直面しており、それを思うとまだまだ努力が足りないのではないかという反省の思いにもかられる」と心情を吐露。「しかし、気持ちを持ち直し、今年度も機構の皆さんの力を集約し、人々のために活動していきたい」と結んだ。
続いて勝木雅治理事長による定期借地権制度をめぐる報告が行なわれた。勝木氏は「地価下落が続き、人口も今後減少に転じる今、土地は借りる時代になった。今後、定期借地権物件は増加していくだろう」と述べた後、現在茨城県中根金田台で開発が進められている緑住農一体型の定期借地権住宅団地を紹介。「定期借地権制度スタートから20年、その集大成ともいえるべき開発」として、詳細を説明した。