三井不動産販売（株）は12日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2012年1月1日時点）を発表した。四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地211ヵ所、既存マンション305ヵ所。「東日本大震災」の影響により、浦安市の住宅地および既存マンションの調査ポイント各2ヵ所と千葉市美浜区の住宅地の調査ポイント3ヵ所を除外した。
11年10～12月の四半期の価格変動をみると、住宅地は上昇地点が12ヵ所（前回調査時8ヵ所）、横ばい地点が146ヵ所（同158ヵ所）、下落地点が53ヵ所（同45ヵ所）となり、平均で▲1.3％（同▲1.3％)となった。既存マンションは、上昇地点が33ヵ所(同20ヵ所）、横ばい地点が188ヵ所（同207ヵ所）、下落地点が84ヵ所（同78ヵ所）となり、平均で▲0.8％（同▲0.8％)となった。いずれも上昇および下落が上昇し、横ばいが減少した。
地域別で変動率をみると、住宅地が東京23区▲0.7％（同▲1.1％）、東京市部▲1.8％（▲同1.4％）、千葉県▲1.0％（同▲0.9％）、埼玉県▲1.1％（同▲1.5％）、横浜市・川崎市▲0.5％（同▲1.4％）、神奈川県・その他の市▲3.6％（同▲1.8％）。既存マンションが、東京23区▲1.0％（同▲1.2％）、東京市部▲0.5％（同▲0.2％）、千葉県▲0.5％（同▲1.5％）、埼玉県▲1.6％（同▲0.5％）、横浜市・川崎市▲0.6％（同▲0.1％）、神奈川県・その他の市▲0.3％（同▲1.4％）。
なお、11年の年間変動率では、住宅地が首都圏全体で▲3.4％（同1.0％増）の下落傾向となった。エリア別では、埼玉県、神奈川県その他の市が下落傾向、その他のエリアではやや下落傾向となった。既存マンションでは、首都圏全体で▲2.1％（同1.7％増）のやや下落傾向に。エリア別では、東京23 区、千葉県が下落傾向、埼玉県、神奈川県その他の市がやや下落傾向、その他のエリアでは横ばい傾向となった。
同社は「首都圏全体では、上昇ポイント、下落ポイントが混在している状況だが、今後も引き続き横ばい傾向にて推移し、大きな価格変動は見受けられないもの」としている。