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協会も公益社団化へ、年内にも移行目指す/全日・保証が賀詞交歓会

「不動産業という公益事業の社会的責任を果たすべく、全力で臨む所存」と抱負を語る川口理事長
協会役員のほか、国会議員、各業界団体代表らによる鏡開きも行なわれた

 (社)全日本不動産協会と公益社団法人不動産保証協会は、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で、新年賀詞交歓会を開催した。

 冒頭挨拶した川口 貢理事長は、「昨年12月、不動産保証協会が公益社団法人に移行した。これは、保証事業の公益性が認められた結果である。全日本不動産協会も年内の公益社団移行を目指し準備を進行中」とした上で、「昨年の東日本大震災、そして欧州・アメリカに端を発する経済不安の発生と、社会経済は非常に厳しい状況だ。しかし、税制についても固定資産税の軽減特例の延長、住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充・延長などが認められるなど、われわれの要望も認めていただけた。会員のさらなる資質向上に向け協会としても努力を続けていく」と力強く挨拶した。

 来賓として、室井邦彦国土交通大臣政務官、仙石由人民主党政策調査会長代行ほか、多数の国会議員、その他業界団体の代表らが多数出席、盛会となった。


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