（独）住宅金融支援機構はこのほど、住宅取得に係る消費実態調査（平成23年度）結果を発表した。住宅取得に伴う消費支出動向を調査し、住宅需要の間接的な消費への波及効果を把握するのが目的で、8年ぶりの実施。2010年11月～11年4月までに住宅を取得した1,575世帯が対象。
住宅を建築・取得後1年以内に購入した耐久消費財の平均金額は、新築一戸建てが175万1,000円でトップ。以下、新築分譲マンション118万4,000円、建売住宅117万4,000円、中古住宅84万5,000円となった。
最も購入比率が高かったものは「カーテン」で、全世帯の76.8％が購入。以下「照明器具」（60.9％）、「ルームエアコン」（53.2％）、「テレビ」（51.9％）までが、購入率50％を超えた。購入額が最も高いのは「乗用車（新車）」で約241万円。次いで「太陽光発電システム」（約177万円）、「乗用車（中古）」（約85万円）。購入比率の高い「エアコン」は約11万円、「テレビ」も約11万円、「パソコン」は約9万円だった。
また、太陽光発電システムの購入率は、前回調査の1.3％から8.5％にまで拡大。さらに、新築一戸建てについては17.5％と、6世帯に1世帯が購入するなど、急速な普及ぶりが明らかになった。