三井不動産レジデンシャル（株）は18日、大阪で進行中のタワーマンション（4棟、計1,244戸）の防災基準・エコ対策を強化すると発表した。
「（仮称）大阪市中央区北浜東計画」（大阪市中央区、総戸数350戸）と「（仮称）摂津市南千里丘計画B街区」（大阪府摂津市、総戸数470戸）をモデルプロジェクトとして位置付け強化策を実施。大阪市防災力強化マンション認定を取得し、現在販売中の「パークタワーあべのグランエア」（大阪市阿倍野区、総戸数194戸）や、今春より販売予定の「パークタワー梅田」（大阪市北区、総戸数230戸）においても対応を強化するもの。
防災基準では、（1）免震構造の採用、長周期地震対応、家具転倒防止対策、（2）電気・水など災害時のライフライン確保、（3）防災備蓄倉庫の設置、震災マニュアルの作成などを実施。エコ対策では、LED照明の採用、人感センサーの設置など共用部に関する取り組みと、LOW-Eペアガラスの設置、高効率給湯器の採用といった専有部に関する取り組みを行なっていく。
同社は今後、関西エリアで計画される全マンションについて、防災基準とエコ対策を強化していく考え。