大東建託（株）は18日、経済産業庁から要望のあった、浪江町内砕石場の砕石使用について調査、その結果を発表した。
同社では、東日本大震災以降、福島県内にて77物件・109棟の賃貸建物を建築・施工しており、そのうち3物件・9棟で生コンクリートの材料として同砕石を使用していることが分かった。うち1物件では建物の基礎コンクリートに、2物件では外部の舗装用コンクリートとして使用していた。
同社では該当3物件において、敷地内の建物内外および敷地周辺において、地盤面および地盤より100cmの位置での放射量測定を行なったが、建物敷地内と敷地周辺の放射線量で相違を示す数値は検出されなかったという。