（株）不動産経済研究所は19日、2011年の首都圏マンション市場動向を発表した。
11年1月～12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは4万4,494戸（前年比▲0.1％）と震災の影響が懸念されたものの前年並みとなった。都県別供給量は、東京都区部が1万9,405戸（同▲4.8％）と微減。都下4,262戸（同23.6％増）と神奈川県1万1,495戸（同12.8％増）が2ケタ増。埼玉県が5,874戸（同5.1％増）と微増、千葉県が3,458戸（同▲29.6％）と2ケタの大幅減。
分譲価格は、首都圏平均で4,578万円（同▲2.9％）と2年ぶりに下落した。都県別では、都区部が5,339万円（同▲2.9％）、都下が4,152万円（同▲7.2％）、神奈川県が4,159万円（同▲2.4％）、埼玉県が3,679万円（同▲3.1％）とマイナスとなったが、千葉県は3,751万円（同3.1％増）とプラスとなった。
初月契約率は月間平均77.8％（同▲0.6ポイント）。販売在庫数は12月末時点で6,165戸（同565戸増）と3年ぶりの増加となった。
12年の供給戸数は5.3万戸を見込む。