国土交通省は25日、主要建設資材需給・価格動向の調査結果を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目の現在および3ヵ月先の価格や、将来の価格動向、需給状況、現在の在庫状況について、毎月調査を実施しているもの。1月1～5日に、10地方47都道府県ごとに建設資材の供給側（817社）と需要側（928社）から各20社程度のモニターを選定し、調査した。
全国の価格動向については、すべての資材において“横ばい”。需給動向はすべての資材が“均衡”、在庫状況はすべての資材が“普通”となった。
東北地方および周辺地域の価格動向は、すべての資材が“横ばい”。需給動向は、アスファルト合材（新材）が“均衡”と“やや緩和”の境界上、H形鋼は“やや緩和”から“均衡”に変化した。在庫状況は、すべての資材が“普通”。
東北地方6県の価格動向は、すべての資材が“横ばい”となった。需給動向は、すべての素材が“均衡”で、木材（製材）は“やや緩和”から“均衡”に変化。在庫状況は、すべての資材が“普通”となった。