（株）東京カンテイは26日、2011年の全国「マンション化率」調査結果を発表した。「マンション化率」とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。
11年の全国世帯数は5,354万9,522。これに対し、マンションストック数は626万4,287戸となり、マンション化率は全国平均で11.70％（前年比0.17ポイントアップ）。約8.5世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという計算になる。
都道府県別では、東京都が24.92％（同0.43ポイントアップ）でトップ。約634万世帯に対するマンションストック数は約158万戸で、全国平均の2倍強に相当する4.0世帯に1世帯がマンションに居住している。
圏域平均は、首都圏20.54％（同0.21ポイントアップ）で20％を超え、近畿圏が15.13％（同0.19ポイントアップ）、中部圏が7.58％（同0.03ポイントアップ）。地方圏では、福岡県が14.75％（同▲0.04ポイント）で突出している。
政令指令都市のマンション化率では、福岡市が28.95％（同▲0.24ポイント）でトップ。福岡市は、6年連続のトップで、3.5世帯に1世帯がマンション居住していることになる。2位は東京23区の28.60％（同0.62ポイントアップ）、3位は神戸市の27.25％（同0.15ポイントアップ）となった。
同社は調査結果について「例年、政令指定都市で最もマンション化率が高い福岡市を擁する福岡県が縮小に転じており、地方圏ではここ数年新規のマンション供給が都市圏以上に鈍化している」とした。