（株）都市未来総合研究所は31日、JREITが運用する賃貸マンション稼働率の推移に関するレポート（2011年第4四半期）を発表した。証券取引所に上場するJREITが公表するデータを蓄積したデータベースを基に同社が分析したもの。
当期の不動産稼働状況は、NOI（純収益）が下げ止まり状態となり、用途グループ別集計では、オフィス系REIT平均の年間NOI利回りが5.0％（前期比変化なし）、住宅系REIT平均が5.4％（同変化なし）、商業・物流等系REIT平均は5.6％（同▲0.1ポイント）と横ばい傾向となり、東京都心5区の物件用途別でも同様の傾向となった。
個別不動産の実績では、東京都所在の賃貸住宅の空室率は再び上昇したものの、賃料単価の下落は収束の傾向を見せている。同研究所では、「東京都所在の賃貸オフィスの空室率はピーク状態であり、賃料単価の反転には時間が必要」と分析している。