国土交通省は1月31日、平成23年12月分ならびに平成23年の「建設工事受注動態統計調査報告」（大手50社）を発表した。
同月の受注総額は1兆327億円（前年同月比1.5％増）と、3ヵ月連続の増加となった。国内は公共工事が減少し、民間工事が増加。国内計は9,564億円（同3.4％増）と、3ヵ月連続の増加となった。
民間工事は6,898億円（同5.8％増）と、3ヵ月連続の増加。発注者別では、製造業、不動産業、電気・ガス・熱給湯等が増加し、運輸業、郵便業、サービス業等が減少した。公共工事は2,184億円（同▲0.6％）と2ヵ月連続の減少。発注者別では、国の機関は、国が増加し、政府関連事企業、独立行政法人が減少した。
一方、平成23年の受注総額は10兆6,577億円（前年比4.0％増）、そのうち国内建設工事受注総額は10兆898億円（同4.0％増）で、いずれも2年連続で増加した。
国内建設工事発注者別受注高では、民間工事が7兆3,256億円（同5.5％増）と2年連続の増加。製造業が1兆5,617億円と3年ぶりに増加する一方、非製造業は5兆7,640億円（同▲0.9％）と2年ぶりに減少した。
また、公共工事は2兆2,806億円（同3.2％増）と、3年ぶりの増加。国の機関は1兆2,128億円（同3.2％増）と増加し、地方の機関は1兆678億円（同33.0％増）といずれも増加した。