パナホーム（株）は1日、スマートハウスとタウンマネジメントを採用したスマートタウンの開発を「パナホーム スマートシティ」の名称で全国展開し、戸建分譲事業の「街まるごと事業」を拡大すると発表した。
「パナホーム スマートシティ」は、エネルギー自立型（ハード）によるスマートなくらし（ソフト）を提案するスマートハウスと、時と共に価値を高める「街並み設計」、快適なくらしを支える「タウンマネジメント」を組み合わせた、50～100戸規模の戸建分譲。「街並み設計ガイドライン」の採用により、ゆとりある住環境や景観を維持。環境配慮をはじめ、年月を経ても高い資産価値を維持することを目指す。また、太陽光売電による収入の一部を植栽の管理に充てるなどのタウンマネジメントの実施で、街並みの維持向上を図っていく。
同事業では現在、「パナホーム スマートシティ潮芦屋」（兵庫県芦屋市、総区画数109区画）と、「パナホーム スマートシティ堺・初芝」（大阪府堺市、総区画数58区画）を計画。どちらも全戸ネットゼロエネルギー住宅「カサート・テラ」を採用した。
「パナホーム スマートシティ潮芦屋」は、開発総面積約3万2,000平方メートル。太陽光発電や蓄電池、HEMSなどを標準搭載し、価格は5,000万円台後半、第1期建売分譲を12年6月に予定している。一方、「パナホーム スマートシティ堺・初芝」は、開発総面積約1万9,000平方メートル。全戸に太陽光発電システムとエネファームを採用するＷ発電仕様で、価格は5,000万円台中盤、第1期建売分譲を2月に予定している。このほかにも、千葉県浦安市でも計画を進行中という。
同日会見した同社代表取締役社長・藤井康照氏は「東日本大震災以降、災害への備えや、エネルギー消費に頼らない生活などに住まい手の関心が高まり、住宅メーカーは大きな転換を余儀なくされている。（スマートシティ分野への）他業界からの参入も始まっているが、家族の健康や絆など、住宅メーカーだからこそ提案できる、住まい手の立場に立ったスマートハウス、スマートシティを提供していきたい」などと述べた。
同社は、スマートタウン開発を街まるごと事業の中核に据え、同事業を売上高480億円規模（11年度予想）から15年度には1,000億円規模へと成長させていく方針。